2018/11/05

クレジットカード会社への借金は踏み倒せるのか!?【時効援用について】

借金を背負った男
審査のない現金化を利用する人の中には、はじめは少額での利用だったのが、日に日に大きな利用額に膨らんでしまう人もいます。
すると、カード会社の支払日に間に合わないという事態が発生し、リボ払いに変更して毎月返済できる額にしても、いつかは限界がくるかもしれません。
そのあとで頭に浮かんでくるのは、この借金、踏み倒せないだろうか?という疑問、カード会社への借金を、踏み倒すなんてことは可能なのでしょうか?

5年以上が経過していたら時効にできるかも!?

世の中の犯罪にも時効があるように、借金にも5年または10年の時効があります。
期間で10年は信用金庫や信用組合、個人間の借金などが該当し、そのほかの法人などは5年間となります。
現金化を利用した場合、業者へのお金はカード会社が立て替えてくれていますので、利用者が返済しなければいけない相手は現金化業者ではなく、カード会社になります。
支払いをしなくなってから、カード会社から督促状は何回もきていると思われますが、返済しなくなってから、5年以上が経過していれば時効にして、借金を踏み倒せる可能性があります。

自動的には時効にならない

犯罪の場合は、自動的に時効を迎えるイメージがありますが、借金の場合は異なります。
時効を活用するには、時効援用(じこうえんよう)といって、カード会社に借金の時効期間が経過したことを、内容証明郵便などで伝える必要があります。
内容証明郵便は所定の書き方が必要なので、専門の行政書士や弁護士に相談してみるとよいでしょう。
この時効援用をしないかぎりは、5年後でも10年後でも支払いの督促などが届き続けますので、期間が経過している時は早めに取り組んだ方がよさそうです。

支払いできなくなってから5年以上で時効成立

借金の時効の成立には5年以上が必要になってくるのですが、5年の起算日は最後に返済した日からとなります。
5年の間に一回でもカード会社に一部返済をした場合は、その日から起算しなおしとなりますので注意しましょう。
もし、自分でいつの時点まで返済したのかわからない場合は、カード会社に取引履歴の開示を請求することも可能です。

時効ができないようにされることもある

お金を返してもらえないカード会社が、督促状だけを送りつけて黙って待っているとは思えません。
もしかすると、5年の時効が来る前に、裁判所を通じて請求してくるおそれもあります。

訴えられることもある

カード会社が裁判所を通して訴えられると時効は中断され、判決の結果、強制執行となると、家や車、預貯金などの財産を奪われてしまう可能性があります。

内容証明郵便での催告

カード会社から内容証明郵便で督促がきた場合は、半年間時効期間が中断されます。
その後半年動きがなければ、時効期間は再開しますが、内容証明を送ったあとも債務者が返済に応じなければ、裁判に発展する可能性が高いです。

時効が成立したとしても注意すべき点

新たにローンが組めない

時効援用を適用してしまえば、個人信用情報に長期間ブラックリスト入りしてしまうので、新たにローンやクレジットカードの作成はしばらく難しくなります。
しかし、だからといって何もしないでいると、それこそ永遠に新たなローンを組むことができなくなってしまうおそれがあるので、時期が来れば時効援用するか、しっかり返すのかを考えましょう。

全額返せないなら債務整理という方法も

時効は期間が経過する前に中断される可能性も高いですし、5年という長い期間にも借金は膨らみ続け、督促状も届き続けるので、精神的には大きなストレスとなることが想定されます。
クレジットカード会社の返済が難しい場合は、弁護士に相談して、自己破産や任意整理、個人再生など債務整理をすることで、自分が返せる額だけで返済して和解するという方法もあります。
債務整理の中で自己破産は時効援用と同じく、全額借金がリセットされる方法ですが、日常に特段必要のない買い物やギャンブルなどの理由での借金は認められないことや、ほぼすべての財産を失うのでリスクは高いです。
そのため自己破産に追い詰められる前に、借金が返せない額になったことに気づいた時点では、借金で借金を返し続けるよりも、債務整理の方法をとれるか法律に詳しい専門家などに相談してみるとよいでしょう。